支柱と屋根だけの簡素なガレージであっても、実は各種法律をクリアしなければ設置ができません。建築申請は個人でも可能ですが、図面の省略が許可されず非常に大変な作業となるため、建築士がいるリフォーム業者に依頼したほうがいいでしょう。憧れのガレージ設置をリフォーム業者に依頼した場合、どのような流れで建築が許可されるのでしょうか。

ガレージは、例え壁で囲われていなくても屋根があれば物を収納する「屋内」とみなされ、建築基準法では「建築物」と定義されます。そのため、設置する場合は家を新築するのと同じ手続きをします。もちろん、建築基準法に適合させる必要もあります。一部例外はあるものの、建築基準法に加えて都市計画法も遵守しなければなりません。

なお、防火・準防火地域以外で増築規模が10平米以下の場合は建築確認申請が不要です。

ガレージ設置前には、建築確認申請を提出する必要があります。

建築確認申請について知識がある、あるいは手続きをしてくれるリフォーム業者を選ぶと安心です。こうした業者のほとんどが、申請に必要な調査から申請まで請け負ってくれます。

なお、建築基準法や各種法律を遵守する義務があるのは、業者ではなく依頼者です。後にトラブルにならないためにも、役所の建築確認申請担当部署に予め相談しておくといいでしょう。

深谷市の建築確認申請は、建築住宅課が担当しています。メールフォームでの問い合わせにも対応していますので、ガレージ設置の大まかな流れや許認可について確認しておくと安心です。